交通事故と労災

1.
交通事故でも通勤災害や就業中の業務災害に該当する場合、労災保険が適用になる場合があります。
どんな場合か:交通事故災害が第3者行為災害の場合
  • 「第3者行為災害」とは、労災保険給付の原因である災害が第3者の行為などによって生じたものであって労災保険の受給権者またはその遺族に対して第3者が損害賠償の義務を有しているもの
  • 「第3者」とは、生じた災害に関係する労災保険関係にある当事者(政府・事業主および労災保険の受給権者)以外の者
2.
第3者行為災害に関する請求にあたっては『労災保険給付の請求書』とともに『第3者行為災害届』などの関係書類を『労働基準監督署』に提出する必要が有ります。
3.
労災保険給付の種類(抜粋)
番号 給付の種類 給付の内容
療養(補償)給付 療養の費用(自賠責での治療費)
休業(補償)給付 治療のため、労働できない場合の賃金、休業4日目から1日につき給付基礎日額の60%相当額、休業特別支給は20%相当額
障害(補償)年金 1級から7級の障害が残った時の障害の程度に応じた年金、他に障害の程度に応じ342万~159万円の一時金と障害特別年金がある
障害(補償)一時金 8級から14級の障害が残った時の障害の程度に応じた一時金、他に障害の程度に応じ65万~8万円の障害特別支給金と障害の程度に応じた障害特別一時金がある
遺族(補償)給付 遺族(補償)年金と遺族(補償)一時金がある
4.
労災保険と自賠責
  • 自動車事故の場合、労災保険給付と自賠責保険による保険金支払いのどちらからの支給を優先するかは被災者の自由である。
  • 労災保険給付を先に受ける場合には、同一の事由について自賠責保険からの支払を受けることは出来ない。但し休業補償の不足分40%は自賠責から支払を受ける。
  • 自賠責保険には仮渡金制度があり、慰謝料の支給が有る。
  • 労災保険には慰謝料支給は無い。
  • 労災保険の休業補償は60%相当額と特別支給分20%相当額。
5.
交通事故はまず『労災に該当する事故かどうか』を確認することが重要です。
休業特別支給金や障害特別支給金など労災を使用した方が有利な場合が有ります。

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